独立行政法人化問題


埼玉大学独立行政法人化問題
２０００年

　　　　　　　埼玉大学独立行政法人化問題説明会
　　　　　　　講師　文部省高等教育局大学課
　　　　　　　大学改革推進室長　杉野剛氏
　　
　　　　　日時：２０００年１月２１日（金）１０時３０分〜１２時
　　　　　場所：大学会館３階大集会室
　　
　　　　　配付資料：「独立行政法人化問題説明会資料」（埼玉大学独立行政法人化問題検討会編）
　　
　　資料１　国立大学長・大学共同利用機関長等会議における文部大臣あいさつ
　　　　　　１はじめに　２独立行政法人化の検討の問題点　３法人格の取得
　　　　　　４自主性・自律性の拡大　５個性化の進展　６大学共同利用機関　７おわりに
　　資料２　国立大学の独立行政法人化の検討の方向
　　　　　　文部省　平成１１年９月２０日
　　　　　　事項／通則法・方針等の概要／検討の方向／（参考）現行の国立大学
　　　　　　（法人単位・名称・業務・組織・目標計画・評価等・人事・財務・情報公開の各事項について表表示）
　　資料３　各地区国立大学長会議日程・議題等
　　　　　　意見取りまとめ等
　　　　　　北海道地区／東北地区国立大学長会議／関東甲信越地区学長会議／第５７回東海・北陸地区国立大学長会議／
　　　　　　近畿地区国立大長会議／中国・四国地区学長会議／九州地区会議
　　　　　　＜参考＞国立大学の独立行政法人化問題に関する文部省への質問事項及び要望事項に対する文部省説明要旨について
　　資料４　独立行政法人制度の概要
　　　　　　制度の趣旨／対象となる事務・事業／名称／目的・業務／財産的基礎／役員その他の組織／
　　　　　　役員・職員の任命等／中期目標・中期計画・年度計画／評価等／会計基準／利益・損失の処理・借入金／
　　　　　　財源措置／人事管理／情報公開

独法関連リンク集00.9.26新設


２０００年１月２１日（金）埼玉大学独立行政法人化問題検討会


　　　　　　　埼玉大学独立行政法人化問題説明会
　　　　　　　講師　文部省高等教育局大学課　大学改革推進室長　杉野剛氏
　　　　　　　次第　１．開催挨拶　２．講演　３．質疑応答　４．閉会

　予定より１０分程遅れて開催されました。全学の教職員４００名が出席。これまでにこれほど大規模に教職員が一堂に会した催しは五十年史の間に何度あったでしょうか。江戸城明け渡しに伴う各藩の身の振り方説明会のような、なにやら不謹慎なことを考えてしまいましたが、学長の手短な挨拶のあと、杉野剛氏が登壇なさいました。レジュメとメモがなくても理解できる内容というので、右手にハンドマイクに、左手を聴衆にかざしながら、壇上の卓を離れて一歩聴衆に近づいての講演で、大いに親近感を示されながらの講演でした。
　独立行政法人のお話が出たのは、平成８年の橋本内閣の「行政改革会議」の折だったそうです。これが具体化したのが、小渕首相の公約国家公務員２０％削減で、この公約によって首相になった小渕内閣はその後２５％にまで数値をあげたとのご説明でした。連立内閣で２５％まで行ける、としたのが小沢一郎さんです。平成１３年から２３年までにこの削減案を実行する予定とのことです。
　数のお話でいえば、１０年間で１４万人を削減することになり、国立大学の教職員合せて１２万５千人。ここを法人化すればぴったりの器で、霞ヶ関では熱い視線が向けられているとのご説明でした。法人化されたら、２５％削減の対象にならないという論法がよくわかりません。自然淘汰されるというわけかしらん？？

　独立法人化によって変わるのは以下の３点
　　　１）運営の裁量が与えられること
　　　２）評価の対象となる
　　　３）結果によって指示と指導を受ける

　これによって起こる問題点は以下の３点
　　　１）中期目標の設定は、大学の自主性を認めないことになる。
　　　２）客観評価については基準が難しい。正当な評価が困難。「国立大」の独自の評価基準が必要。
　　　３）人事権は学長に集中。評価が得られない場合は、最高責任者の学長が責任をとる。文部省は大学の人事権を強く認めている。

　これによって生じる利点
　　　１）自由度が広がる。例：予算の繰り越し。すべての予算が自由
　　　２）法人格が与えられる。国立大学的性格を持つことと、法人格を持つことは矛盾しない。

　杉野氏のパワーある主張：「国立大学独立行政法人化」への道に回避はありえるか？
　　　１）全体の中で文部省だけが独自の道を歩むわけには行かない！
　　　２）世間の風は国立大学に暖かい風を送っていない！
　　　３）１）、２）により、これでやって行かざるをえないのだ！！　シェーッツ！


【会場質疑】
 　Ｑ：法人格をもった欧米の大学の例があがっていたが、日本としてはどのようなタイプの国立的法人大学を目指すのか。（工学部小林氏）
　Ａ：予算の出所の母体が大きく変わるわけではない。大学の経営という点で、もう少し世の中のニーズ、市場のニーズを考慮した経営感覚をもって戴きたいと考えている。（杉野氏）
　Ｑ：国家予算の運営の点で、目標が達成できたとしても、なお削減はされなければならないのか。高等教育に関する予算は日本は他の先進国に比べて低いレベルにあるのだが。（工学部野平氏）
　Ａ：予算の運営と高等教育に宛てる予算については、景気回復を頼るしかない。（杉野氏）
　Ｑ：タイムテーブルが、かなりきつくなっている。現場の教員からの意見をどう取り上げて反映させるのか。（理学部タチバナ氏）
　Ａ：団体の意見聞くので、まとめて文部省に寄せて欲しい。時間については、検討課題と思う。（杉野氏）
　Ｑ：中期目標が３〜５年ということだが、大学のサイクル（４＋２）とあわない。結果が出る前に、評価の対象になるのは現実にそぐわない。（工学部前川氏）
　Ａ：基礎に関しては長期、応用に関しては短期を考えている。５年が達成目標ではないが、長すぎる計画は不適当だ。（杉野氏）
　Ｑ：アメリカの大学では教員の契約期間は１０ケ月になっている。この１年のうち２ヶ月間、教員は職を探さなければならない。教育・研究どころじゃない。こういうアメリカ型の雇用体制を狙っているのか。（工学部小林氏）
　Ａ：はっきりわからない。法人と給与法に関して基準を作る。中味については決定していない。意見を反映したい。（杉野氏）
　Ｑ：運営費としての交付金はどれくらいなのか。（？）
　Ａ：予測できない。景気の動向と関係する。総枠は現段階ではできない。積算についてはこれからの議論。（杉野氏）
　Ｑ：研究は予算が立てやすいし結果も見えやすいものがある。しかし、教育に関しては評価が難しいのではないだろうか。（理学部タチバナ氏）
　Ａ：評価については、いまのところ流動的と考えている。（杉野氏）


【場外感想】
　Ａ：お話お上手でしたね。
　Ｂ：日本中行脚して、同じこと話しておれれるからね。
　Ｃ：何度も話していると、メモなんか見なくたっていいんだ。
　Ｂ：それにしても盛会でしたね。
　Ａ：チケット発行したらよかったのに。こう出がいいとモギリしたくなります。
　Ｃ：そういう営利感覚と、杉野さんがおっしゃる経営感覚ってちがうんですよ。
　Ｄ：ふ〜ん。



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